柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎中平好美教育監 タブレットのリース期間は令和８年２月末までとなっており、リース期間終了後は市に無償譲渡の予定です。更新に係る国の補助金交付の予定等につきましては、現在のところ通知等はございません。 教育委員会としましては、本市の実情に応じた機器の更新方法について、今後検討を重ね、児童・生徒にとってよりよい環境が提供できるように検討を進めていく必要があると考えております。
◎中平好美教育監 タブレットのリース期間は令和８年２月末までとなっており、リース期間終了後は市に無償譲渡の予定です。更新に係る国の補助金交付の予定等につきましては、現在のところ通知等はございません。 教育委員会としましては、本市の実情に応じた機器の更新方法について、今後検討を重ね、児童・生徒にとってよりよい環境が提供できるように検討を進めていく必要があると考えております。
保健所では、保護した負傷動物を治療し、十分なケアを行った後、譲渡につなげており、こうした取組などにより、殺処分ゼロを継続しております。
また、企業団への統合は、市民の水道料金で築き上げてきた水道施設という財産も、企業団へ無償譲渡となります。八尾市水道局は、市民に身近にある水道事業を標榜しています。この原点は、水道事業に市民が関心を持ち、市民が関わる水道の自治こそが、市民が生存権の保障を行政に求め、行政が市民の生存権のとりでとなり得るからです。
ただ、犬または猫の年齢、または病気を理由としている場合、懐かない、かみ癖が治らないなど、飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合、あらかじめ譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合などは、引き取ることはできません。
例えば、施設の運営権を民間に譲渡し、民間の資金やノウハウで運営を行っていただくなど、今まで想像していなかったような魅力的なスポットになる可能性も大いにあると考えます。財源の面からも、民間活力の活用により経費を削減できれば、ほかの事業への活用も可能となります。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手） 議案第６２号「財産の譲渡及び貸付けの件について」日本共産党を代表して賛成の立場から討論を行います。 令和５年どの保育園、認定こども園保育枠の募集が始まります。待機・保留児童をなくし、希望する子供が安心して入所できるよう、就学前保育施設の整備が必要です。
次に、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正についてでありますが、委員より、固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付においては、ＤＶ被害者等の住所が加害者等に漏えいすることがないよう全庁的に取り組まれたいとの要望が出されたのをはじめ、所得税と個人住民税における上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式を一致させることによる効果、個人住民税の住宅ローン控除の適用期間延長の内容などについて質疑が交わされたのでありますが
しかしながら、分母の数値である歳入経常一般財源で、地方交付税で２７億２,２００万円の増や地方消費税交付金で７億２,０００万円の増、配当割や株式等譲渡所得割交付金で３億５,２００万円の増となったことなどにより、総額で、対前年度比４４億２,７００万円増となったことにより、分母である歳入の増加が分子である歳出の増加を上回ったことが改善の要因となっております。
（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員） 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合に委託して行う農林水産物の譲渡や、公共機関である船舶、バス、または鉄道による旅客の運送など、インボイスの交付義務免除がされているものがあります。 全国のシルバー人材センター事業協会は、インボイスの交付義務免除をしてほしいとの要望を国に対して行っています。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校では、学校単位でのＰＴＡによるリサイクル活動や保護者同士での譲渡など、独自の取組が定着しているものと認識しており、新たな仕組みの検討には至っておりませんが、各校の取組については、周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
まず、市民税の関係ですが、１番目は、第１条中第20条及び第26条並びに附則第36条、第49条及び第50条の上場株式等の配当所得等に係る課税方式に係る改正につきまして、所得税と個人住民税における上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式を一致させることとされたことに伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。
とりわけ動物の適正な飼養の推進に関しては、個人ボランティアの方々や民間の動物愛護団体が動物を保護して譲渡会を開催するなど、殺処分ゼロに向けて大きな役割を担っていただいているものの、その活動費用の多くは自己負担となっていることから、そうした活動の継続についても課題があります。
第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款法人事業税交付金、第7款地方消費税交付金、第8款環境性能割交付金、第9款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、いずれの款でも収入未済額はありません。 第12款分担金及び負担金で不納欠損額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。
本件につきましては、旧八尾市立永畑幼稚園跡地を活用した就学前児童の保育事業の用途に供するため、株式会社セリオに同跡地の建物を無償譲渡し、土地を無償及び減額して貸し付けるにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 譲渡いたします建物は、八尾市永畑町１丁目３７番地３に所在する鉄筋コンクリート・鉄骨造、陸屋根２階建てで、延床面積は６７７.２平方メートルでございます。
歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、寄附金及び繰入金をそれぞれ充当しましたほか、一般財源である市税、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、財産収入及び諸収入を追加し、歳入歳出それぞれ17億9,033万7,000円を追加補正したものであります。
◯宮内克典広域事業者指導課長 この制度は国で種々検討されてきた中で創設されたものなんですけれども、そういった中で、法人間のこれまでの連携については、個々の法人による自主的な連携でありましたり、今委員おっしゃいましたように、合併、事業譲渡などが進められたりしてきたというところです。
今後、先ほどの学校のこともありますが、やはり公共施設につきましては、譲渡、民営化、廃止、解体、いろんな形での考え方もあると思いますので、一貫してその辺を推し進めていただきますようによろしくお願いします。27番はこれで終わります。 整理番号28番、地域活性化、市内事業者の活性化支援と地域のにぎわい創出についてお伺いします。
ちょっと例示として挙げさせていただいた泉南市の泉南ロングパークというところは、大阪府の持ち物だったところを、ちょっとそこを市でやるから貸してくれということで、無償譲渡を経て、民間に委託をしたと。
また、特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る個人市民税の課税方式を見直し、所得税と同一の課税方式を適用しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。